今や子供の数よりも多いペットの数。ペットも家族の一員とも言われますが、そんな中、国民生活センターへはペットに関する相談が多く寄せられているようです。
「ペットショップで犬を買ったら病気にかかっていた」といった動物そのもの(ペット動物)に関する相談、動物病院、ペットの美容院、ペット保険などペットサービスに関する相談、ペットフードや水槽などのペット用品に関する相談など。
弁護士保険ミカタに加入していれば全国どこの弁護士でも無料で相談できる(年間10万円まで)ので、ペットトラブル専門の弁護士に相談して解決してもらうことも選択肢のひとつになります。
■近隣との3大ペットトラブルは「ムダ吠え」「悪臭」「不衛生」
ペットトラブルの代表が、「ムダ吠え」「悪臭」「不衛生」です。近年は、愛犬は家族の一員として室内で一緒に暮らすことが多くなってきたので、「悪臭」と「不衛生」は減少傾向にあるようですが、日本の密集した住宅事情やマンションでのペット飼育の増加により、「ムダ吠え」がトラブルになることは少なくありません。
動物愛護法により、飼い主はペットの鳴き声、糞尿などによって他人に迷惑をかけないように努力しなければならないという規定があります。もしアナタが被害者なら弁護士の活用を検討してください。
■意外に多い「咬みつき事故」
日本国内の犬の咬みつき事故は、年間6000件ぐらい発生しているといわれています。咬みつき事故には、自宅の敷地内と敷地外でのケースがあります。敷地内の事故は、来客や配達人が咬まれるケースで、咬まれるほうが注意すれば防げるものもあります。
特に問題となるのは、敷地外、つまり散歩など外出したときに起こる事故。リードをつけずに散歩している時や、リードにつながれているにもかかわらず、飼い主の注意不足から、人や他の犬に咬みついてしまった場合。この場合、よほど特別な理由がない限り、飼い主の責任は免れません。相手にケガをさせれば、治療費の負担だけでなく、損害賠償を請求されることもあります。訴えられたら示談交渉や裁判で法律に詳しい方に頼るしかありませんね。加害者になる前に弁護士保険ミカタへ加入を。
■ペットの「交通事故」
犬の交通事故は都心部よりも、住宅地のほうが発生しやすい傾向にあります。愛犬が事故に遭えば、人間の家族と同様、悲しくショックを受けることは当然です。近年は獣医療が高度化し、大ケガをしてもかなりの程度治せるようになってきました。しかし、治療費は高く、明らかに加害者に落ち度があれば治療費や損害賠償、慰謝料などを請求することもできますが、飼い主の不注意の場合は、請求が難しい場合もあります。被害者加害者どちらにもなる可能性を秘めています。弁護士保険で法律を味方につけておきませんか。
■「ペット飼育禁止」マンションでのトラブル
 最近は、ペットが家族の一員であるということが、社会的にも徐々に浸透して、ペット飼育可マンションがだいぶ増えてきました。とはいえ、まだまだペット飼育を禁止しているマンションが多いのが現状です。管理規約に「ペット飼育禁止」とあれば、飼育権利を求めて裁判を起こしても、これまでのケースでは一度も「飼育可能」の判決が下りたことはありません。結局は裁判に負け、愛犬を手放すか、マンションを出ざるを得なくなります。入居時に規約を確認し、「ペット飼育禁止」ならば、入居か飼育をあきらめ、ペット飼育可能なところを探したほうが得策といえます。
もし、アナタがペットが嫌いでペット飼育禁止が当たり前と思ってマンションを買ったのに、他の住人がペットの飼育を求めてきたら弁護士を通して法的手続きをすることが解決の近道ではないでしょうか。
命の重さは同じです。
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