Q:弁護士を使うトラブルなんて起きるの?

A:法的トラブルの発生の可能性は高いです。また重大なトラブルが起きてしまったら、あなたは誰に頼みますか?

例えば、交通事故で亡くなられる方は年間約83万人(平成24年度)で国民145人に1人の割合ですが、法的トラブルの発生件数は年間約452万件(2008年市民の法的ニーズ調査報告書)で国民27人に1人の割合です。法的トラブルは決して対岸の火事ではありません。あなたが被害者になったときに守れる保険はMIKATAです。

Q:弁護士を利用しなくても解決できるのでは?

A:自分で解決するのは難しいです。専門家にお願いすることがトラブル解決の早道です。

当事者同士の話し合いで解決すれば、それはそれで一番いいです。しかし、弁護士に依頼(専門家にお願い)するメリットとして、専門家のアドバイスだけで解決できたり、示談交渉のみで解決する可能性も高いです。また、最悪、裁判になったとしても専門家なので安心でき、相手と顔をあわせるストレスが軽減されたりします。やはりトラブルが発生したときは弁護士(専門家)に任せるのが一番です。

Q:いざトラブルにあった時、実費を払えばいいと思うのですが?

A:毎日の安心と、万が一の備えが必要です。また、泣き寝入りしないためにも保険は必要です。

万が一、重大なトラブルの被害者になった時、何か備えはありますか?もしものために、正当な主張をするためにも「専門家」と「備え(保険)」は必要です。

例えば、泣き寝入りゾーン。30万円回収するのに弁護士費用が30万円かかるとします。実は訴訟が小額であればあるほど弁護士費用は割が合わなくなると言われて、結果的にあきらめてします人がほとんどです。それが泣き寝入り。弁護士費用保険は「泣き寝入りを阻止」できる日本で唯一の保険です。

Q:保険を使いたいときは?

A:事前にご連絡ください。

法的トラブルに直面したら、『保険ご利用相談ダイヤル』までご連絡ください。
フリーダイヤル:0120-783-308
10時〜17時(土日祝12/31〜1/3除く)

Q:保険料の支払い方法は?

A:クレジットカード、口座振替、が使えます。
非対面(Web)申込での第一回目保険料払込方法は2014年10月1日より、「クレジットカード払」「口座振替」の2つの方法とさせて頂きます。
伴いまして、<非対面(Web)申込>での、第一回目保険料払込方法として銀行振込・郵便払込・コンビニ払いは選択できませんのでご注意下さい。
詳しくは弁護士保険の申込みついて

Q:待機期間とはなんですか?

A:待機期間とは、責任開始日から一定期間中、保険金をお支払いしない期間をいいます。この制度は、告知を補完するために設けた制度です。この保険の待機期間は3ヶ月です。責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金お支払いの対象とはなりません。 ただし、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害もしくは疾病または財物の損壊に関する法的トラブルには、待機期間の適用はありませんので、責任開始日以降に発生した交通事故などは保険お支払いの対象となります。

Q:いつ起きた法的トラブルでも保険金は支払われるの?

A:法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金の支払対象とはなりません。したがって、法律相談や弁護士等への委任契約を締結した日が責任開始日後であったとしても、法的トラブルの原因となる事実が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金の支払対象とはなりません。

Q:責任開始日はいつですか?

A:責任開始日は、プリベント少額短期保険株式会社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

Q:付帯サービスとは?

A:①なんでも悩みごと相談ダイヤル(法律相談以外の個人的な悩みごと、相談ごと、困りごと)②法律相談Q&A検索(弁護士ドットコム)③弁護士ドットコム『インターネット法律相談』(有料)

Q:不担保とはなんですか?
単独型の弁護士費用保険

A:不担保とは、保険金お支払いの対象としないことをいいます。この保険では、責任開始日より前に発生していた法的トラブルについては保険金お支払いの対象とはなりません。 なお、この保険では、以下の法的トラブルを不担保としています。
1)責任開始日より前に法的トラブルの原因となる事実が発生しているものとして告知を行った法的トラブル (告知原因による不担保期間-責任開始日から3年間)
2)離婚トラブルなど、責任開始日より前に法的トラブルの原因となる事実が発生していたか否かについて告知していただくことがなじみにくい親族間の法的トラブル (特定原因による不担保期間-責任開始日から1年間。ただし、離婚トラブル※については責任開始日から3年間)。なお、次の離婚トラブルには不担保を適用しません。
Ⅰ. 責任開始日において結婚していない被保険者が、責任開始日以降に結婚し、その後に発生した離婚トラブル
Ⅱ. 責任開始日において結婚していた被保険者が、責任開始日以降に離婚し、その後別の相手と結婚した場合において、当該別の相手を相手方とする離婚トラブル

※『1日98円』とは、月額保険料2,980×12ヶ月(1年)の保険料を1年365日で割って算出
※お申込みに際して重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」「個人情報の取扱い」)のほか、「普通保険約款」「保険金および保険料に関するQ&A」を必ずご確認下さい。
※月額2,980円…更新後の保険料は、法律相談料保険金の支払い実績に応じて増加することがあります。
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弁護士費用保険『Mikata』商品説明

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株式会社IDEA(イデア)
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e-Mail:info@mikata.jp.net
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